新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策に関して、9月13日に緊急事態宣言とまん延防止重点措置の対象地域が変更され、緊急事態宣言の対象都道府県は、京都、大阪、兵庫、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、静岡、福岡、沖縄、北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島の19都道府県となっております。また、まん延防止等重点措置は岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島、宮城、福島、石川の8県に発令されています。適用はいずれも9月30日までとなっています。

このような状況を鑑み、以下に、9月14日現在における当学会のスタンスを記します。
1) 10月までの会合は、慎重な判断の下、Web会議も併用しながら、感染症対策を十分に講じた上で、現地開催も可とする。ただし、現在、及び今後の政府や自治体の要請に対し、十分に配慮することとする。
2) 11月以降の会合は、現状では基本的に1)に準ずるとするが、今後の状況によっては、柔軟に対応するものとする。
3) 当面は、毎月末に２ヶ月先の当学会としての対応指針を明示するものとする。